尾張旭市の災害時　名産大や災害対策建設協会　ドローン活用の協定を結ぶ

災害時に研究用ドローンを役立ててもらおうと、名古屋産業大学は11月13日、尾張旭市と「小型無人機による情報収集の協定」を協定を結びました。

締結式には、尾張旭市の森和実市長と高木弘恵学長が互いに協定書に署名しました。自然災害が起きた時、人が立ち入ることのできない現場の状況をすばやく把握をするために、名産大がドローンや操作員を派遣して役立てるのをうたっています。

岡村聖教授らを中心とする環境経営研究所のメンバーらは日頃、二酸化濃度に測定などの研究にドローンを活用しています。

また、「社団法人災害対策建設協会JYAPANN47」（本部・愛知県弥富市　岸本大知代表理事）もこの日、尾張旭市とドローン協定を結びました。建築現場で使っているドローンをやはり災害時に役立てるというものです。

森市長は「災害時に支援していただくのは大変心強い」と協定締結を喜び、高木学長も「研究の一環であるドローン技術を災害時にもぜひ役立てほしい」と話しました。また岸本代表理事も「日頃の建築現場でドローンを役立てているのでぜひ活用したい」と意気込みを語りました。